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  • 唐澤 太郎

POSレジ業界最新動向情報②(モバイルセルフオーダー編)



コロナ渦の中、POSレジ業界も変容を続けている


コロナによって、お客様は人と接するのを極力避けたいという

根本的なニーズが生まれたことが原因です。


<①モバイルセルフオーダー>

<②テーブルトップオーダー>

<③セルフ式 券売機>


この3つが主流となっています。


モバイルセルフオーダーとは、簡単にいうと

お客様自身の携帯でお店で注文する仕組みです


飲食店で席に座り、自分のスマホで注文するので店員様と対話しなくて良いという仕組みです。


この仕組みは、実は、中国が世界の中で一番先行して

進んだ仕組みで、今その仕組みが日本に入ろうとしています。


IT先進国の中国の飲食店では、モバイルセルフオーダーが主流で、

いろんな課題や問題点も浮き彫りになっています。


<メリット>

設備投資が少ない

  →お客様のスマホを使うので飲食店の端末投資費用を抑えられる


オーダー時に会話しないので、コロナ対策となる

  →ビニールシールドなど物理的な壁でなく、そもそもお客様と店員が接することがない(テーブルでタブレットでオーダーする仕組みと同じ原理)


  →コロナ対策という点は、テーブルオーダーよりさらに進んでいる(0テーブルオーダーの場合、他のお客様が触った端末を触れることになるので。除菌しているとはいえ

   なんとなく気になる人もいる)


IT導入補助金対象なので、ソフトウェア投資額が少額でできる点 

  →詳細はIT導入補助金特集で書きます


<デメリット>

セキュリティー面が課題


  →先行の中国の事例では、テーブルに貼ったQRコードに偽のシールを貼り付けて、スキミングを行う事例が出ました。

   簡単にいうと、席に座って、QRコードを読むと同じ画面だけれど、オーダーするとお店の厨房ではなく偽コピーサイトで注文されてしまうという事案


  →中国は、この事案を受けて、QRをシール式をやめて画面でQRを発行し、都度QRのコードを変える方式が主流です。


販売管理面が煩雑になる点

  →日本の飲食店、特に複数店舗を運営されている企業様にとっては

   この部分が一番大問題です。つまり、既存のポスレジスターと連携していないため(一部連携しているものも出てきているが、多くのモバイルセルフは単独型)

   モバイルセルフオーダーだけ売上がたってしまうため1日のレジ締めを、手計算で合わさなくてはいけないという点が挙げられます。


   例えば、5店舗で運営していて、現金・クレジットは一つの画面なのに、モバイルオーダーだけまた別の画面で売上が立ってしまうという問題点です。


  →飲食チェーン店は、その特性上、各店舗の特性に合わせて値引き・割引・クーポンなどを管理する必要が出てきます。もちろん、持ち帰りの軽減税率対応も含めて


  →現状の日本にあるほとんどのモバイルセルフオーダーは既存posとの連携ができていないため、販売管理ができません。


  →モバイルオーダーで決済完了まで行きたいが上記連携問題があるため、より管理が煩雑になる点


接客を楽しみにしているお客様には楽しみが奪われてしまう


  料理は、人が創るもの

  機械やAIでは決してまねできないスタッフの方の人間性を

  お客様にお伝えすることができないこと


  これこそがモバイルセルフオーダーの仕組みの問題点です。

  WITHコロナではないですが、モバイルセルフも通常レジとの併用が

  日本では主流になると思われます。

  また、接客が大好きな飲食店の方々の仕事の醍醐味も半減してしまいます。



そんな中、大阪府は、コロナ対策の一環として、このモバイルセルフオーダーのキャッシュレス普及に向けてこの部分の大阪府の仕組みを構築されると公募がありました。


ダッハランドもこの公募に入札予定です。

飲食店の皆様で、大阪府吉村知事が先導するこの仕組み

にご興味ある方おられますでしょうか?


是非、一緒に上記課題をクリアできる仕組みの構築にチャレンジしたいと思っています。



■事業概要等

(1) 事業名

 大阪おおきにアプリ導入事業

(2) 事業内容

 大阪コロナ追跡システムの登録完了メールから連携できるアプリ※により、店舗等の利用者が自身のスマートフォンのみで

注文や決済を行えるようにする。

 ※アプリの形態については、いわゆるスマートフォンアプリの他、ウェブによる実装など、一般的なスマートフォンから利用できるものであれば、

実装方法は問いません。

(3) 予定協定期間

 協定締結の日から令和4年3月31日まで(予定)

(4) その他

 本事業は大阪コロナ追跡システムから連携可能な民間サービスを募集するものであり、本事業実施にあたり府から事業者への費用の支払いは行いません。


詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/ookiniapply/index.html
















 




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